日本のネットの状況
1.経済的損害、身体的損害が立証されない限り、誹謗中傷や名誉毀損を是正する機会がない。
2.プロバイダーのアカウント規制は極めて恣意的で信用が全くない。
3.当然のように複数アカウントが奨励されている。
4.個人にとって重要なツール。
5.今後の日本で、有効なネット規制がされる可能性は低い。
6.日本のネット状況と自身にとって有効なSNSの使用方法を模索する必要がある。
7.ネット上の嫌がらせはネット上では無敵だが、現実社会では見えない打撃が致命的に永続する。
8.日本はネットと現実を完全に分離させるべきだ。
1.法的に荒らしユーザーに対抗し得るユーザー
A.日本では、荒らし行為に対して法律の遡上に乗らせるためには経済的損害が立証する必要があります。
経済損害が立証されると民事ではなく、いきなり刑事になり、額も非常に多額になります。具体的には刑事では名誉毀損罪などに問われ、民事では数十万以上の損害賠償を求められます。
嫌がらせを受けたユーザーは一度アカウントを閉じて、新たなに違う名前でアカウントを始めることができます。つまり、それを行えば経済的損害が発生するユーザーが対象になります。人気商売で経済的利得がある人です。
著名人、作家、芸能人、ライブハウスなどで活動している人、個展を開いている芸術家、飲食店などの商店などなどです。
これはまさにこれから売り出そうとしている人も含まれます。とにかく経済的損害が立証できれば、刑務所一歩手前まで送り込むことができます。
立証する場合は、例えば、「荒らしの影響で撮影会に行くのをやめた」というファンがいて、実際に具体的に以前と〇〇人客が減っている場合、減った客一人につき一万円以上の損害を立証でき、荒らしを是正できます。
逆説的には、それ以外の大多数の普通の人は経済的損害がありませんから、法律で対処するのが難しくなります。
B.ビラをまくのと同じ効果が発生するようなことを荒らしが行った場合は、誰でも法を使えます。これは名誉毀損罪です。
例えばフォローしてくれている人やフォローしている人に対して、複数人に荒らしが自分への悪口を書き込んでいた場合は、1回目は書類送検、2回目は不起訴或いは起訴猶予処分に持ち込めます。
結論：ほとんどのユーザーは荒らしや嫌がらせに対抗できません。他の手段が要ります。
2.ユーザーが嫌がらせに対抗しても、プロバイダーはその反撃を迷惑行為だと捉えることがままあります。
また嫌がらせアカウントをブロックしたり非表示にしても、そのアカウントが晒し行為を行う場合があります。
プロバイダーは善管理注意義務がありますが、実際に行動に移すかどうかは非常に恣意的で、信用に値しません。
つまり、経済的活動の目的で使用しているユーザー以外は有効な法的な手段はありませんから、ネット荒らしや嫌がらせから逃げるという手段しかありません。
3.複数アカウントの奨励
A.複数アカウントはアカウント停止などのリスクを軽減するものです。
ネット荒らしや嫌がらせアカウントに当たった場合、一般のユーザーがリスクを回避する手段としては最も有効な手段になります。
しかし、残念ながら、ネット荒らしや嫌がらせアカウント自体にとっても極めて有効で、ほとんどノーリスクで嫌がらせ行為を行うことができてしまいます。極端に言えば、アカウントが停止されてもリスクやコストは全くありません。
B.現実的には、複数アカウントはネット荒らしにこそ有効な手段となっています。複数アカウントなしでは、ネット荒らしは、いかに恣意的なプロバイダーといえど、アカウント停止のリスクを負わなければなりません。アカウント停止のリスクを負わなければならないとなれば、嫌がらせ行為自体に慎重にならざるを得ません。
ですが、複数アカウントを許さないというのは、プロバイダーにとって利益になりません。
①プロバイダーにより強い善管理注意義務が発生する。プロバイダーのアカウントや投稿の監視はより厳密なものにしなければなりません。事実、嫌がらせに反応したアカウントもかなりの数が停止され、もはやそれが前提と言える状況ですが、プロバイダーはユーザーに自身のSNSを使わせないようにすることは違法になります。複数アカウントを禁止する場合、濡れ衣でアカウントを停止してしまわないような管理にコストを支払う必要が出てくるからです。
②複数アカウントはプロバイダーにとってSNSを活性化させ、急成長させる非常に良い契機です。
4.SNSを使わないという選択肢はほとんどの人にとってない。
日本のネット状況は悲惨です。一般のユーザーはネット荒らしや嫌がらせに対抗する手段がほとんどありません。あらかじめブロックするか、違うアカウントに切り替えるかという回避する手段しかありません。
しかし、現実問題、SNSなしでは世間を生きること、趣味を楽しむことは非常に難しいです。つまり、ご老人や引きこもりを除いて、日本人はSNSなしでは生存が困難です。
5.これほどほとんどの人がリスクに晒され、困っているのに、ネット規制はおそらく実現しません。現状のままで推移します。
東京五輪が終わった今、自民党はネット状況を変える意欲がありません。また現状のネット状況に問題を感じない人も一定数います。SNSを使わない人やあまり誠実でない人にとって、逆に非常に利便性があるからです。
6.現状が変わらない以上、ユーザーは状況に適応する必要があります。
A.SNSはいくつか種類があり、それぞれ利便性やユーザーの質に違いがあります。
①ブログは最も嫌がらせに対抗できるツールです。長い文章やユーザーの目的に沿った投稿、嫌がらせに対するユーザーの主導的管理、これらは嫌がらせをするユーザーにとって脅威でしかありません。
しかし、ブログは欠点があります。
第一はブログを行うユーザーが非常に少ないことです。ブログを利用するユーザーは学歴ではなく、真の意味で教養や知的水準が高く、何か伝えたい意志ないし目的が必要になります。誰かにとって価値がある投稿を行えなければ、読まれることもないので、続けることもなくなるからです。ほとんどの人はブログを続けることができません。
第二にブログはユーザー同士の相互の情報交換に向いておらず、あくまで発信目的であり、世間的利用には適しません。ほとんどのユーザーにとって、ブログを利用する目的は世間的利用ではありません。
FBは最も安全性が高いSNSで、それは日本において例外的な存在です。極めて高い基準で運用されているため、非違行為は許されず、匿名や複数アカウントは許されません。
それゆえか、日本においては極めてユーザーが少なく、世間的利用に全く適しません。世間は非違行為によって存立する部分もあります。
FBはアッパーミドル以上の名刺であり、それ以上の意味を持ちません。
Instagramは文章以外の何かを発表したい人には有益です。
またメッセージ機能もかなり秀逸です。通知機能や未読スルー可能らしいです。
FBとグループ会社であるため、規制も適正であると見込めます。
広告表示も適正かつ妥当で、非常に使いやすいです。
しかしながら、SNSで経済的利得がある人以外の発信が非常に少ないため、世間的利用には全く適していません。
個人的には、写真＋音楽のブログ版で、メッセージ機能ついていますという感じです。
④LINE
SNSとしての機能は完全匿名サイトで、使い道が全くありません。
メッセージ機能は未読スルーができないので、Instagramより仕事で使えます。つまり事実上、業務連絡用アプリです。
⑤Twitter JAPAN （バカッタージャポン）
Twitter JAPAN はTwitter社から資本関係を切られました。Twitterの商標を使っている別の何かです。ですので、バカッタージャポンとします。
日本のSNS、ネットの問題の元凶はバカッタージャポンに起因するところ大です。
バカッタージャポンは最もユーザー数が多い主要なSNSです。
ネット荒らしは常駐し、嫌がらせは日常茶飯事、執拗な付き纏いはいたるところで目にし、複数アカウントの使用はノーコストノーリスク、ほぼ全員匿名で、プロバイダーの運用は恣意的で、投稿の削除は投票制かAI利用と推測され、嫌がらせ行為はほとんど全て放置、嫌がらせされている側がアカウント停止はザラにあり、おそらく法務部は無能または差別的です。
つまり、バカッタージャポンはユーザー数が多く、世間的利用に適しているだけで、基本的には日本の、世界のSNS史上最もリスクがあるサイトということになります。
一般のユーザーは常に嫌がらせの危険に晒されています。しかしバカッタージャポンは使わざるを得ません。ネット荒らしからすれば、嫌がらせがノーコストノーリスクで、一般のユーザーが防衛機能なしにその辺に多数うろついてるわけですから、こんなに美味しいサイトはありません。
一般のユーザーはバカッタージャポンの利点をうまく利用し、嫌がらせを効果的に回避する必要があります。バカッタージャポンの利点は世間的利用とユーザー数の数です。というかそれだけ。
a.発信するユーザー
何か発信したいなら、他のSNSと連結し、バカッターで発表するが、バカッターではコメントさせない。
ブログやInstagramなどと連結し、バカッターでコメントできないようにすれば、バカッターのユーザーはそちらに誘導され、コメントしたい人はブログやInstagramで行うことになります。
荒らしはブログで嫌がらせするのはリスキーです。僕のようにコメント反映を管理者権限にしている人には、荒らしは嫌がらせコメントが反映されず、一方的に反撃されるリスクがあります。しかも判例では、SNSでの嫌がらせよりもより悪質であるということになってます。
Instagramのアカウント作成はバカッターよりは遥かに厳しいですし、バカッタージャポンより遥かに適正ですから、ネット荒らしは嫌がらせを行うことを躊躇します。
b.世間的利用ユーザー
バカッターのコメント機能を制限すればいいだけです。
c.経済的利得があり、宣伝目的もある人
バカッターのコメントを制限することは難しいでしょう。嫌がらせも十分にあり得ます。しかしながら、経済的損害を立証されれば、嫌がらせに対して法的追及ができます。
ポイント1.目的に応じてSNSを複数利用
ポイント2.ビジネス目的以外は、リスクの元凶であるバカッターのコメント制限
ポイント3.リスクの元凶であるバカッターで投稿しない。
これだけです。
要するにバカッタージャポンが主要なリスクを引き起こしているので、バカッタージャポンの使用を極限まで減らせばいいということになります。
このように使用するなら、裏アカウントなど持つ必要はありません。
7.ネット上の嫌がらせ行為は確かに名誉毀損に問われることは滅多にないです。しかしながら、実は致命的ダメージ、スティグマを自らに課すことになります。
社会特に大組織に所属したり、係争したりすると自分のデータが記録されます。そのデータの中にSNSの利用が含まれ、匿名の裏アカウントも調べられることがあります。
これらのデータは大組織間で共有してはならないことになってますが、事実上共有されます。例えば、就職や転職や懲戒処分では人材バンクと該当する大組織に、行政府への告発では行政府に、民事裁判では日弁連と相手方に、刑事裁判では法務省に、金融機関との大きな取引では金融機関に記録されます。事実上共有されているのと同じです。
これらの組織は法律をちゃんと理解していますから、法令違反でなければ記録しません。
SNSで削除されないからと言って法令違反でないということではなく、自分が合法だと思ってるから法令違反でないということではありません。法令違反は法令違反です。
特定できないなんてことはありません。正当事由があればプロバイダーはIPアドレスを出さねばならず、公的機関や準公的機関には情報を開示します。該当する組織が当事者からの開示請求が正当事由だと判断すれば、SNSを調べ上げられてしまうわけです。
SNSの匿名は匿名ではない、ということです。
一度共有されたデータは訂正されない限り残ります。そしてそれを利用されます。
就職や転職ができなかったり、出世できなかったり、行政から許可が下りなかったり、ローンが認められなかったり、裁判で証言証拠能力に疑義を出されたり、警察から嫌がらせされたりします。
全く本人の預かり知らぬところで。
本人が預かり知らぬところなので、なかなか訂正する機会はありません。
確かに、ネット上の嫌がらせを法律に問うのは難しいです。ネット荒らしが野放図だと評価できます。しかしネット荒らしが全くコストがないわけではありません。彼らは自ら二等市民に成り下がっているわけです。
8.ネット規制ができないとあっては、日本は先進国と逆にネットの非現実化に舵を切ったということになります。
日本のSNSは嫌がらせと陰謀論が跋扈し、皆が皆裏アカウントを持ち、全く信用におけなくなるということです。
しかし、にも関わらず、人はSNSを利用する必要がありますから、多くの人は自ら或いは他者の評判を気にするでしょう。日本人は世間存在です。
ならば、日本社会は先進国とは逆にネットを非現実化し、現実と切り離さなくてはなりません。
最も現実に影響するのは経済的損害で、それは世間的評判に担を発し、世間的評判のほとんど全ては全く信用のおけない、匿名の執拗な嫌がらせ行為が原因とらなるでしょう。
従いまして、日本のネット規制はネットから、飲食店、商店、病院や開業医、芸能関係者、芸能事務所の経済的利益を守るようにするべきです。
従いまして、僕は業務妨害の適用範囲を拡げ、過去に嫌がらせを行った者が口コミサイトを含むネットで低評価を行った場合、業務妨害に問えるようにするべきだと提言します。
