時事通信のデータに依ると、無党派は河野太郎支持らしいです。政治に関わらない、権益がないから無党派なので、政治的に無知なんでしょう。
つまり、河野太郎が総裁になった場合、次の衆院選で自民党は大勝する可能性があるということです。
その後、河野政権が続く限り、日本経済やコロナ禍の状況、外交などなどは悲惨の極致でしょうし、どうせ河野は愛人にDVとかありそうですし、日本人はやっばい感じになると思います。
河野政権のまま参院選を迎えた場合、無党派は逆に野党支持に変わると考えられます。無党派の、小池への二度三度の変節振りがそれを物語っています。彼らは完全に無責任を通します。
また、学会票は動かず、自民党の半分も動かず、財界票も動かず、野党共闘は最大限進み、ふつーにねじれ国会になるでしょう。
更にそのまま衆院選に突き進めば、与野党交代可能性は50%あり得ると考えます。
とはいえ、自民党は全勢力を以て、参院選前に河野太郎を下すように圧力を加えるでしょうが、果たして河野太郎は辞するでしょうか？私は難しいように思います。
無党派の支持があるため、都市部の落選可能性が濃厚な新人議員は問題を認識しつつも、河野太郎に投票すると考えられています。全日本にとって非常に危険な状況です。
河野政権の間に、日本のほとんどの製造業はストップします。半導体の輸入は急務であり、そのためには韓国に詫びを入れる必要があります。河野太郎は絶対に頭下げない人間です。
自動車、自転車、船舶、エアコン、PC、ゲーム…全て製造されません。コロナ禍の他に未曾有の経済危機を迎えるわけです。
日本政府が製造業の大企業に対し、事実上の半永久な法人税の免除を約束しなければ、大企業は工場を外国に移転するでしょう。想像してみてください。トヨタ、ホンダ、マツダ、日産、ススギ、ソニーなどなどが日本から撤退する様を。日本の実体経済は完全にオワコンになります。
現在の株価は岸田政権を見込んだものです。河野政権が誕生した場合、アメリカ資本は再び日本から資本を引き上げ、株価は急落するでしょう。
とてつもない大失業時代を迎えるわけですが、河野政権は官僚や閣僚と大揉めに揉めるため、対応不能です。
もはやコロナどころではなくなるため、コロナが収まるかどうか分かりません。そもそも反米の河野にファイザーがワクチンを用意するのか微妙でしょう。コロナウイルスの自壊に期待するみたいな運任せになる可能性すら相当程度あります。
河野政権は法律を一切無視して、強権的な政策を執り行うでしょう。安倍政権は法律の趣旨をねぐっていたものの、合法でした。菅政権は脱法行為的行政でした。河野政権は違法を承知で、強権的政治を行うでしょう。河野太郎自身がそのようなスタンスで、また河野政権はそうでなければ保ちません。
河野政権のターゲットはあらゆる批判者、反対者で、野党支持層、有識者、自民党の長老、財界、大企業、官僚などなど多岐に渡るでしょう。
従って、国賠訴訟マーケットは非常に大きくなると考えられます。大企業向けの巨大ローファームが人権派弁護士とタッグを組んで、弁護団を結成し、国賠訴訟に向かうなんてことも、ザラになるように予想します。
無党派には、是非ともリテラシーというものを身につけ、小池百合子に投票したりした自らの過去について反省を求めたいところです。
