2019年12月
中国で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認される。
2020年1月
ヨーロッパのみならず、アメリカに拡大する。
台湾は徹底した水際防止策を採用。韓国はコロナ流行に備え、社会インフラを整える。安倍政権は特別な政策をせず、休校にしたのみ。
安倍政権はPCR検査も韓国、台湾と比較し、非常に不十分で、日本は検査体制の確立に非常に手間取り、検査体制が機能するようになるのは一年近く必要だった。
日本では、2月にダイヤモンド・プリンセス号の事件が起き、安倍政権の対コロナ政策に対する混乱ぶりが露見した。
安倍政権は徴用工判決や従軍慰安婦問題を再提起した韓国に半導体材料である輸出規制を行っていた。
備考）安倍政権はSARSの前例が世界的大流行にならないと踏んでいたふしがある。
備考2）PCR検査体制が拡充しないのは、安倍政権が経済成長や東京五輪を優先させているからだという声があったが、実際はPCR検査キットの日本での在庫が非常に少なく、自国で生産していなかったためである。
備考3）日本は韓国の半導体シェアを一気に覆せると判断していたが、韓国が自国で半導体材料の生産にこぎつけてしまったため、半導体材料のシェアを奪われたばかりか、自国で使う半導体自体が足らなくなるという顛末を迎えている。
2019年12月に日本政府は日本企業の韓国への半導体材料の輸出を認めたが、時既に遅かった。そして、日本政府は2021年7月まで事実上、韓国への全製品における輸出入規制を行なっていたが、韓国は新たなマーケットを開拓し、日本経済の被害は甚大になっている。現在、韓国企業は日本に代わった契約先があるため、日本に向けて半導体を生産するのは優先順位が低いとし、日本経済への甚大なダメージは続くことを示唆している。
因みに当時の日本の目論見の甘さはこんな感じである。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO46830830S9A700C1EA2000/
2020年2月
ヨーロッパ、アメリカでコロナが猛威を振るい始めるが、依然、東アジア（中国、日本、韓国、台湾など）では、爆発的な大流行の兆しがなかった。
備考）この時点で、私は非常に慧眼にも、歴史的に中国と関係がある地域の人々はコロナウイルスに対して抵抗力がある可能性について触れていた。
欧米は徹底的な都市封鎖による封じ込めとワクチン開発及び接種によって乗り切ろうとした。欧米の中でも医療インフラとコロナに対する組織化ができた地域とそうでない地域で、被害の違いが出ている。
安倍政権、特措法改正
2020年3月
WHOがパンデミックを表明。
コロナ・ショックにより、2021年1月まで、世界的に経済に甚大なダメージが加えられることになる。特に欧米が都市封鎖を行わねばならない状況が長く続いたことから、欧米では実体経済へのダメージが深刻化した。一方で、有価証券市場の落ち込みはそれほどでもなく、富裕層へのダメージはほとんどなかった。
2020年4月
戦後、日本で初めての緊急事態発令
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/
日本政府は外国人の日本への流入を規制したが、現実的にはほとんど何もしなかった。また、現時点でも何もしていない。日本より感染者が少ない韓国に対し規制し、コロナ対策より嫌がらせを優先していた。
2020年9月
菅政権発足。安倍政権の新自由主義を更に推し進め、中小企業を再編し、大企業にジョブ型雇用を導入させ、雇用と人材を流動化することを提言している竹中平蔵を始めとして経営者を経済顧問スタッフとして抱えた。
菅政権が志向する経済モデルは、当時欧米ほどではなかったにせよ、コロナ禍で喘ぐ日本の実体経済に対し、更なる圧力になった。しかも菅政権は全く利益にならず、しかも一方的に経済的なダメージを受けているにも関わらず、差別主義的、歴史修正主義的観点から、韓国への輸出入規制を暗黙裏に続行し、日本の実体経済に更に圧力を加えた。
このような性格がある政権であるため、事業主に対する補償は本気ではなく、結果的に事務処理がおざなりになって、補償金の未払いが続出し、緊急事態宣言の効果が徐々に形骸化する事態になっている。
2020年11月
ファイザー社が新型コロナウイルスに対応したmRNA型ワクチンを発表。−70度の低温保存が必須としている。
しばらく遅れて、モデルナ社も類似商品を発表。−40度の低温保存が必須としている。
どちらも副反応が強く、アレルギー反応を嫌う人々が一定数いる。
備考）私はこの時期に、東アジアの地域に抵抗力があることから、歴史的に東アジア地域で新型コロナウイルスの先祖的ウイルスが蔓延していると考え、であるならば、中国でそれに対応した薬があるはずだと考えた。また、それらの薬が存在するならば、抗ウイルス薬ではありえない以上、症状を鎮静化する効果があると仮定した。
ジョンズ・ホプキンス大に提言したところ、似た提言はいくつかあり、ジョンズ・ホプキンス大は漢方薬の治験を始めた。結果、三種類の漢方薬で新型コロナウイルスのアレルギー症状を軽減することが分かり、そのうちの一つが桂枝湯だった。
ジョンズ・ホプキンス大は即効性を求めて、３つの漢方薬からエキスを抽出し、注射薬化する計画を立てたが、市場はワクチンに投資しており、ワクチンの経済的利益が喪失してしまうため、計画は見送られ、論文はジョンズ・ホプキンス大のHPから消えた。
2021年1月
トランプ政権からバイデン政権に交代。
トランプ前大統領政権はコロナ禍において、全くリーダーシップを振るわなかった。コロナ禍以前にCDCアメリカ疾病予防管理センターの力を大きく削いでいたため、CDCがリーダーシップをとれなかった。またトランプ政権は経済を優先するため、都市封鎖に否定的であり、各大都市圏の首長が独自判断で行わねばならず、組織的にコロナ対策に当たることに限界があった。しかもトランプ前大統領は南部において絶大な支持があり、コロナ自体に懐疑的な態度を示していたことから、南部州でのコロナ対策に歯止めがかかってしまった。
バイデン政権はワクチン接種と供給を高め、まだまだ予断を許さないものの、コロナウイルスの抑え込みに一応の成功をし、弱っていた実体経済に直接的に歴史上ニューディール政策に次ぐ資金を注入した。2021年7月現在で、アメリカの景気はコロナ禍以前を超え、ヨーロッパもバイデン政権に習ったため、好景気を迎えつつある。
尚、バイデン政権の経済政策は基本的にケインジアンであり、非常に古典的であって、真新しいものではない。新自由主義に慣れた我々の感覚が麻痺しているだけである。
2021年4月
日本で断続的に緊急事態が発令される中、菅政権とコロナ担当大臣である河野太郎は6月までに大多数の国民へのワクチン接種を約束した。しかしファイザー社から数千万人分のワクチンを買い付けするも、温度管理を一切せずに空輸し、ファイザー社から責任を持てない旨を通達され、書類上ワクチンを破棄した。
焦った菅政権はファイザー社から予約分を優先的に供給してもらい、また東欧からファイザーのワクチンを買い付けた。
これらの情報は公開されていない。
また、日本国内での、ワクチンの冷凍保存設備の体制作りは遅々として進まず、危機感もなく、7月現在は報道すらされなくなった。
備考）7月現在、ワクチンによる疑似的コロナウイルス感染症にかかっている人は一定数いると考えられる。東大病院の1フロアはまるまるこれらの患者に当てられている。
2021年7月
2021年6月に菅政権はワクチンが供給されることを約束していたものの、ついにファイザー、モデル共にワクチンの供給量が足らず、在庫がないことを認めた。
備考）この時点まで、ファイザー社が責任を持てないとした書類上破棄していた、保管しているワクチン数千万人分を使う用意があったことが予想される。
アメリカは対中関係の問題から日本よりインド優先であり、ファイザー社とモデルナ社は予約分を既に日本に売却しているため、日本に対して新たにワクチン売却契約をして、輸出はするのは半年以上先になる見通しだと予測される。
一年間以上、断続的に緊急事態を発令していたが、コロナを抑え込む性格ではなく、コロナの流行を留める程度の政策であったため、有権者への説得力が薄れている。更に、菅政権の経済政策によって、日本経済は未曾有の危機的状況であり、大企業としてはワクチン接種の目処が立たない以上、経済を動かすしかない。事業主への政府からの補償金の未払いが続出しているため、事業主への緊急事態宣言下での協力要請は既に法的正当性を失っており、かつ倒産の瀬戸際に立たされているため、営業を選択するケースが増加している。にも関わらず、菅政権は東京五輪の開催にこだわり、しかも東京都の有権者の多数派は東京五輪開催賛成派に票を投じていた。結論としては、緊急事態宣言はその効力を失っていると評価せざるを得ない。
まとめ①緊急事態宣言がその効力を失い、ワクチンの供給が早くて半年後だとすれば、いくら日本人がコロナウイルスに感染しにくい状況だとしても、感染状況は非常に悪くなり、医療崩壊は避けられない。また経済的なダメージは甚大になることは避けられず、バブル崩壊を超える未曾有の経済危機を迎えるだろう。
日本は未曾有の経済危機を迎えるが、アベノミクスを長期に渡って続けていたことにより、国債を大量に発行して市場に投入することができなくなりつつある。日本債は国内での償還が難しい局面になっており、これ以上の国債発行は利率の上昇に繋がるが、日本政府の債務残高から鑑みて、たちまち予算編成に支障をきたしてしまうだろう。日本は法人の膨大な企業内内部留保に手をつける以外に選択肢がないだろうが、それを日本政府が選択できるかどうかは不明である。
また、食料品や原材料の中国の需要が非常に高まっているため、日本では主に食料品の価格が高騰すると考えられる。日本経済が危機的状況になるにも関わらず、食料品が高騰するというのは、悲惨であるとしか言いようがない。
一方、未曾有の感染に見舞われた欧米はコロナ以前の経済を回復しており、ほとんど感染が広がらなかった日本と対象的になっている。
まとめ②安倍政権から菅政権の、日本政府のコロナ禍に対する政策は基本的に経済を回すことを優先するものだった。それは東アジアで感染状況が段違いに低いことに起因していた。
しかし長期予測や戦略や目標地点を立てていたか疑問である。もしそのような計算があったならば、ある程度抑え込まなければ、安全に経済を回すことができないため、短期的にはコロナ対策を熱心にやっていただろう。
また、安倍政権や菅政権は自身の理念を現実より優先させていた。コロナ禍による経済的ダメージが予測される以上、隣国との感情的対立や雇用市場の流動化や中小企業の再編や東京五輪の利権や国威発揚より、国内経済の維持に注力すべきだった。
だが、これらより明らかになっているのは、日本政府に行政能力がない、ということである。PCR検査キットが足らなかったり、補償金が払われなかったり、ワクチンを注意不足で紛失したり、接種体制を系統立てて行えなかったり、緊急事態宣言下での見通しを甘くみたり等、効率的に意思伝達を行うだけの組織化と明確な方針がおよそ皆無だった。
これが明らかになるのは菅政権で、菅政権は自らの行いたい政策即ち国内市場の改編を優先するあまり、コロナ対策はおざなりになった。
コロナ対策を任された西村大臣は菅政権の方針に反しない範囲でしか対応できず、それも有力な派閥である麻生派から次期首相を目指すワクチン担当大臣の河野太郎の独りよがりなアピールプレイや致命的なミスの尻拭いをしながら行わねばならず、不可能に近いものだった。官僚は菅政権の独善的な人事や要求に萎縮しており、菅政権の命令や方針がなければ行動できず、菅政権自体は専門家からの提言を拒否し、定見なくアドホックに指針を出し続けた。
市民からの監視や反対を黙殺できる体制を安倍政権は完成させていた。特定秘密保護法やデモ規制、放送法、電通やマスコミへの五輪利権、報道機関の政治部との癒着によって、市民側の建設的な助言や危機感は社会に反映されにくく、菅政権の意を汲んだ報道機関は誤情報やあまり必要とされない情報、特定少数説で合理的でない意見、フェイクとは言えないが正しいとは言えない解釈などで情報を埋め尽くし、圧殺している。
そのため、方針転換は非常に難しく、方針を転換させる場合は、少なくとも菅政権が退陣しなくてはならないが、自民党が選挙で過半数割れを起こす確率は高くない。
結果的に、体制側特に財界の思惑とは逆に、コロナ禍では、経済を優先したい体制がかえって未曾有の経済危機を招いているというのが現状である。そして、それらの経済危機は新型コロナウイルスによる感染や医療崩壊、誤った温度管理によるワクチンによる感染など、本来防げた筈の健康被害をもたらすだろう。
補足）「中国の食料品や原材料の需要」ではなく、「食料品や原材料の中国の需要」でしたので、訂正しました。
