（政治）都議選の総括と国政選挙への影響
まず余談から。
大使館関係者や弁護士さんたちが「はやくブログ更新しないの？」と言ってくれて、非常に有難いです。しかし、その文言には隠されたもう一つの意味があります。
「いやーカワグチくんのプライベートに興味ないんだよねー」
はぁー？
気持ちはね、分かってましたよ。Google analytics によれば、平均ページ滞在時間は1分30秒しかないのに、政治とか社会系の記事は10分以上ありますから。プライベートのブログなんて秒しか読んでない人が多数派てわけです。
この数日、頭来て、「じゃあ、確実に読ませるために、一つの記事にプライベートと政治社会ネタを連結させて、なおかつ、改行部分まで飛ばさせないために、脈絡もないのに改行しない」とか言う、嫌がらせも検討しましたよ。ええ、僕は大人気ないです。ピーターパンです。
つーか、グッチの愚痴を聞け。
…でも、好きなものを読めばいいんでね、強制的に読ませるのは良くないと考えました。ピーターパンもね、大人になるんですよ。
むしろわかりやすいように、これからは題名の前に（）内で、プライベートかそうでないか説明するつもりです。
本題
今回の都議選において、都民ファーストは我々の予測よりも議席を維持できた。むしろ立民や共産、生活ネットの議席の伸びがそれほどでもなかった。
立民が予想より議席を伸ばさなかったと言っても、立民自体あまり候補を立てなかったので、勝率自体は良かった。私は全勝すると思っていたが。
共産は議席の伸びというより、得票率自体伸びて来ている。
生活ネットは明らかにれいわ新撰組に票をとられて2議席分は落とした。新撰組は足を引っ張ることくらいはまだできるようだ。
散々な結果だったのは国民民主（以下個人的呼称Fascist democratic part 略してファシスト民主）である。無所属にさえ競り負け、全員惨敗だった。
維新は一議席しか確保できなかった。もともと大阪以外ではてんで人気がなく、地元の大阪ではあの体たらくだから、生活ネットの数十倍の資源がありながら、生活ネットと同じ結果しか出せなかった。
自民はなんだかんだで議席を伸ばしたが、ほとんどが下位当選で、大選挙区制の恩恵をフルに受けていたため、やはり、支持が伸び悩んだと評価できる。
意外なのは、都民ファシストである。赤旗などは「都民ファシストも含め、延期か中止が多数派だから、勝利」とかちょっと無理があることを書いていたが、確かに都民ファシストは延期を主張していたものの、肝心の小池百合子は積極五輪推進であり、都民ファシストの土壇場での延期主張など、だーれも真に受けなかっただろう。つまり、都民ファシストに票が集まれたのは、五輪関係の議論ではないだろうということだ。
尚、公明党は、自党の予測通りの結果を正確に出すという、なんか選挙というより非常に高度なゲームに熱中しているので、敢えて触れる必要がない。
また、今回は自民党と都民ファシストが相争う形だったので、不正選挙の可能性はない。
都民ファシストが惨敗しなかった理由
日本の有権者はあまり自己利益を理解できず、政治を変えるのを好まない傾向にある。富裕層ならば、日本と言わず、政治を変えるのを好まないのが自己利益になるから当然だ。地方のように、中央からの細分化された既得権が広く分配されているならば、それが自己利益になる。しかし、最近では、概して、都市部の有権者の方が保守的な傾向が強い。
大銀行の富裕層の定義では、金融資産だけで5千万以上の貯蓄があり、不動産や法人経営などからも一定の不労所得がある人々を言う。新興富裕層は金融資産が5千万程度で、不動産や法人経営までまだ手をつけれない人々で、いわゆるプチブル階級である。
また自営業主は地方と同じく自民政権の恩恵を幅広く受けていたので、自民党に入れる傾向がある。しかし、自営業主はコロナ関連だけでなく、それ以前から決定的に都民ファシストや小池百合子と敵対しており、しかも死活問題がかかっているだけに自己利益に鋭敏である。
そういった人々が東京では30%以上いるのか？な、わけねーだろ。つまり、政治体制や政策を変えて欲しくない人々は富裕層だけではなく、むしろ富裕層や自営業主でない何かの属性の人々が積極的に都民ファシストに投票している。
東京にむちゃくちゃ沢山いて、地方にあまりいないと言えば、サラリーマンである。
彼らの選挙コードは自民、都民ファシストやファシスト民主や維新などのファシストに投票するのが多数派で、残りは立民に投票する。
つまり、東京の有権者の多数派は今回、コロナ禍の政策や東京五輪の是非から自民党に入れ辛く、代わりに都民ファシストか立民を選ぶことになったが、現職ということもあって、都民ファシストに票を投じたということだ。
いくら自己利益わからない馬鹿でも、自民党と都民ファシストにほとんど違いがない、というか実質一体化しているのは分かっているだろうから、実は、サラリーマンに立民という選択肢がそもそも多くなかったということを示している。
また、同じファシスト政党と言えど、現職がおらず、現実政治に影響を及ぼすことが難しい政党は論外と見なされているということも分かる。
国政選挙への影響
都議選の結果から分かるのは、
①自民党への批判は非常に強く、通常なら自民党に入れる人々も自民党に投票するのが難しい。
②ファシスト民主は国政での影響を行使できていないため、有権者から選択肢に入らない可能性がある。勿論、連合のように、都民ファシストの票が国政選挙なら全て維新かファシスト民主に向かうという仮定も論理的にはあり得る。しかし、ファシスト民主は社民党よりも支持率が低いというとんでもない数字もある。しかもこの二、三年ずっとそうである。www
③立民はお得意様の都市部でさえ、大勝利とはいかなかった。共産との連携は絶対必須であることが再び証明され、共産への依存を強めるだろう。
国政選挙において、票の取り合いという意味では、野党の票割れが最大のポイントであるから、ファシスト民主にどれだけ支持が集まるか？に相変わらず注目される。
ファシスト民主の候補がたとえ当選できなくとも、ある程度まとまった票を集めれば、野党陣営に打撃になる。今回の都議選のように、ほぼ意味ない状況なら、野党陣営は自民党との対決に集中できる。
野党陣営が自民党との対決に集中できるかどうかという意味では、れいわ新撰組も侮れない。彼らは実際に生活ネットの候補を落選させている。有権者に完全に忘れられているわけでも、見下げ果てられているわけでもない。特に社民党や共産は今まで以上にれいわ新撰組を支持するような層に訴えかける努力が必要だ。
余談2 今回の都議選でより顕著になったのは、同じ東京でも地域によって投票コードが全然違うということだ。
山の手になればなるほど左派が強く、下町に行けばいくほどファシストが強い。
仕事や職種、職場、平均的な資産にそれほど違いはないだろう。強いて言えば、山の手の方が格差が小さく、下町は非常に大きい。
絶対的な違いは住民が東京に移り住んだ時期である。山の手は戦後、下町は戦前である。しかし、資産家階層に限れば、山の手は戦後直後、下町はバブル以後である。
しかし、以前も述べたように、山の手は下町より遊ぶところが少なく、家族サービスできる環境が充実している。従って、生活圏がまるで別人で、より子供の利益を考えているのではないか？と思う。そうなれば、ファシスト政党には投票できない。
因みに近所のすげー美味いカフェでは、「あそこの公園で、○○さんが子供と遊んでいたの、見かけたよ」という会話が多い。タワマンの住民はどうなのだろうか？僕は結婚していないので、ついていけず、寂しいす。
