merlinrivermouth’s diary

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(政治・社会)岸田政権の政策の流れの予想

おそらく、どの報道機関も、当然ネット情報も、岸田政権の運営に慣れるのに時間がかかる。何故なら、それ以前の安倍政権や菅政権とは全くカラーが違うからだ。

岸田政権は旧高村派と並ぶ政策集団宏池会であり、極めて実務的で、官僚的である。従って、基本的に法律から外れることはなく、また自民党的な日本の体制から外れることもない。三木政権とまではいかないが、かなりお堅い政権になるのが予想できる。

パイレーツ・オブ・カリビアンシリーズとマイティソーシリーズを一気見した後、白鯨との闘いのレビューはいきなりはできない。頭を整理する時間が必要だ。でなければ、クリス・ヘルムワーズに「お前なら、モービーディックやっつけられるだろ」と思ってしまう。同様に報道機関も状況を受け止める時間が少し必要になるので、それまでは「?」となる。

 

岸田政権は大まかに優先順位順に①遵法②コロナ対策③半導体輸入④再分配⑤憲法改正に特徴づけられることになる。これらは各個バラバラのように思えるが、実は全て繋がっている。

宏池会池田勇人の理念が生きている派閥で、経済的成長を果たし、国民に分配するための経済・社会政策を実施することが存在目的である。しかし、高度成長期でなく、新自由主義や右翼が出張る現在の政治状況ではあまり人気がない。そのため、基本的には政策を実施するためには右翼の助けがいる。見返りが憲法改正である。

財界は新自由主義だが、もはや再分配なくして、国内市場の縮小を止められず、インフレ目標を果たすことが不可能であるのは理解している。ジョブ型雇用は導入されるが、中間層を厚くする政策が執り行われるだろう。これにより、初めてアベノミクスの果実を現実化させることが可能になる。

また、産業界にとって、韓国の半導体輸入は急務であり、そのための条件は日本政府の河野談話の継続と誠実な対応である。急務である以上、岸田政権は韓国に詫びを入れるやり方とタイミングを模索することになる。

当然ながら、コロナ対策において、有効なワクチンが来ない状況は変わらない。よって逼迫している医療をコロナ対策に集中するための体制作りも急務となる。また、事業者や労働者の保護も一定必要になる。これらは再分配政策と繋がるだろう。

これらの政策を行うに対し、岸田政権は右翼の支援が必要で、見返りに憲法改正を果たさなくてはならない。安倍政権や菅政権は基本的に傍若無人であり、再分配に全く興味がなかったため、有権者からの反感があり、またその態度が憲法改正に対し危機感を抱かせていた。岸田政権にはそれがない。つまり、護憲派からすれば、非の打ち所がないため、極めて危険な政権と言える。正面から憲法改正と護憲の意義について議論しなくてはならないが、抽象思考ができない一般有権者に訴えるのは至難の業だろう。

 

経済政策の財源は累進課税と金融所得課税の再導入、相続税率の引き上げだと考えられる。新興富裕層には大打撃になるだろう。逆にミッドミドル、アッパーミドルは各種社会福祉が充実し、手当てが増えるようになっていくため、比較的良い時代を迎える筈だ。とはいえ、ミッドミドルはジョブ型雇用が推進されるため、所得自体は減るだろう。

日本労働者総連合は現在の右翼的路線を継続できなくなる。既に日教組の幹部を入れざるを得ない状況であるし、少なくとも岸田政権より左に舵を切らざるを得ず、非常に大きな方向転換をするだろう。国民民主は岸田政権よりも右翼であるため連合の支持を失い、消失すると思われる。

維新の会は既にオワコンであるが、岸田政権が憲法改正を目的としなければならない以上、強く反対できない。岸田政権とすれば、本来的には憲法改正したくない以上、維新の会が協力的でないなら、それを踏み切れない理由にできるからだ。十年単位で鑑みれば、維新の会もまた消えざるを得ない。

立憲民主は対立軸を明確化するため、よりリベラル化せざるを得ない。自治労は立民支持ではなく社民支持であるため、リベラル化しないと、連合の支持を社民に奪われる。社民に足りないのは、金と宣伝だけであるから、社民に大きな支援が入れば、立民は危機的状況になる。彼らに選択の余地はない。

 

余談)私はレッドオクトーバーを追えを観る度、イギリス人船長が新型タイフーン級潜水艦を指揮しているようにしか見えない。