補選全惨敗という結果から鑑みるに、菅政権が有権者から信認されていないのは予想できる。
コロナ禍の、対コロナ政策、経済的失敗は日本経済や社会状況に致命的なダメージを与えかねない。
対コロナ政策の失敗即ち、入国規制の不備、当初の蔓延防止策の無策、医療体制の構築の失敗、ワクチン確保の大幅な遅れ、にも関わらず五輪に執着するさまは、全階層に菅政権の無能を刻印付け、菅政権ではコロナ禍を乗り越えられないことを強烈に印象付けている。
経済的失敗は、確かに日本は中間層を分解して、中進国になる路線であったが、コロナ禍においてもそれを中断しないばかりか加速させてしまったため、国内経済の回復の見込みが全くない。現在、失業率が上がっているが、中小の連鎖倒産や来るべき整理解雇が始まれば、バブル崩壊を上回る大失業時代がコロナ禍の最中に到来することになる。財界ですら、菅政権を見放すだろう。
というより、既に菅政権は死に体であるように考えられる。でなければ、全く成功の可能性がないにも関わらず五輪に執着する理由が説明できない。つまり、このままでは確実に菅政権は終わりなので、乾坤一擲の賭けに出ているということだ。
現在、それでも大衆は不安があっても危機感が薄いように思える。それは整理解雇がまだ始まっていないからだ。一度どこかが始めれば、危機感を抱く前に、危機的状況に陥る。
菅政権は東京五輪を開催した場合、九月に選挙するのではないか？と言われている。自民党としてはいずれにせよ11月に選挙せねばならず、早く選挙した方が傷が痛まない。菅政権としても五輪が失敗したとしても、支配しているマスコミに五輪成功というデマを流させるだろうし、11月に他の逆転の要素があるとは思えない。
例えば9月までに大企業が整理解雇を始める公算が高いが、その場合、政権交代可能性がある。財界も自民党に投票しにくく、医師会を除く医療業界も民主党政権の時のように、野党に投票するだろう。
以下パターンである。
宏池会または西村大臣が首相になる。日本政府は防衛予算に手をつけなければ予算が足りないため、自民党では国内需要を支えられない。
中進国路線は非常に早いスピードで完成し、失敗が刻印づけられることになる。
②野党が勝利し、立民が保守化する場合。
野党は防衛予算に手をつけることができる。特にF35Bは欠陥機であり、購入を先回しにできる正当化根拠がある。
立民が財界からの支持を得る場合、国内需要への本格的な支援はミッドミドルまでとなる。立民は本来、人間のラインはミッドミドルまでだ。
このパターンはあまり可能性が高くない。何故なら、立民は自民党との区別化をした方が得策であるし、財界は窮余の策で自民党を支持しないだけで、本来は自民党支持である。しかも共産党の関係はご破産になる可能性がある。
③野党が勝利し、立民がリベラル化する場合。
野党は防衛予算に手をつけることができる。
立民が無党派の支持を増やしたい場合、国内需要への支援は全般的に行われる。次の選挙も考えたら、共産党との関係も容易に切れないだろう。
立民は支持を確かなものにできるから、自民党との二大政党に近くなる。しかしコロナ禍が収まれば、財界は中進国路線に回帰しなければ立ち行かず、有権者も喉元の熱さが過ぎれば、忘れてしまうだろう。
おそらく九月には、東京五輪の失敗、ワクチンの数が足りていない、再度かつ先が見えない緊急事態も重なり、政権交代可能性は相当程度高くなる筈だ。
余談）論と全く関係ありません。
俺が小室氏と眞子氏ならアメリカで会見して、「日本に帰らねー」て宣言するね。そして、さんざ名誉毀損行為やってる連中の誰か一人をターゲットにして、アメリカでスランダーを起こし、社会的かつ経済的に破滅させ、見せしめとする。既にメーガンの前例がある。俺なら日本人に三行半だ。
ついでに、アメリカの司法で、「皇族が法律上人権がないのはおかしい」と主張すればなおよし。
ま、体制側はめっさ焦って、結婚認めるさ。皇族に人権ねーというのはやべー話で、場所がアメリカなら誤魔化せないし、今はバイデン政権で、「星の王女さま、ニューヨークへ行く」みたいにセンセーショナルなうえに、小室氏が通ってる学校には趣味的な仕事に興味ありそうな弁護士がたくさんいるだろう。
俺は皇族なんてどーでもいいが、流石にこの世間の何の正当性もない虐待に関しては、義憤を感じずにはいられない。
