merlinrivermouth’s diary

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東京五輪を開催または中止の社会経済状況の比較検討

A 現在の状況及び前提

東京五輪は当初の予定の数倍の費用をかけた。

IOCの再三の懸念表明にも関わらず、東京都及びJOCは規模を拡大し、コロナ禍での開催を予定している。故に中止にした場合、東京都及びJOCは違約金を支払う法的な責務がある。

③延期案は4年後が妥当だったが、安倍政権と小池都知事が蹴った。任期中の開催を目論んだためである。簡単に延期できない理由は次の大会が控え、予選や放映権の問題があるからである。

東京五輪に参加する選手は半減以下と考えられる。具体的には、アフリカ、「インド」以外は事実上選手がほとんど来ないのではないかと考えられる。従って、東京五輪の経済効果は極めて低くなるだろう。

新型コロナウイルスで最も強力だと考えられているのは「インド」型である。

⑥日本でワクチンが行き渡るのは今年一杯かかるだろう。ファイザーとモデルナだけでは全然足らない。

⑦日本の国内経済が疲弊している最大かつ根本的な理由は賃金が上がらず、菅政権になって中小企業をいじめており、国防予算を削れない自民党では損失補償や社会保障する予算を工面できないからである。その原因は国内経済が縮小しているからであって、国内経済が縮小している原因は安倍政権による社会保障の削減が原因である。コロナ禍というのはトリガーに過ぎなかった。

注)事実上の多国籍企業は業績がいいが、日本経済には何ら寄与しない。また国内需要シュリンクしている以上、コンテンツビジネスなどにも限界がある。

 

B 東京五輪を開催した場合の、予測されるシュミレーション及び日本経済や市民に与える影響

最も怖いインド型をインドからの観光客やインドの選手が運ぶ。緊急事態や蔓延防止は考えられないため、たちまち首都圏は医療崩壊する。

日本は感染が爆発した場合の予算や準備がないため、ワクチンが普及するまでは、感染が爆発し続けるだろう。具体的には日に一万人は下らない筈だ。

そうなった場合、今年一杯は緊急事態になるが、今までのなんだかんだで活動可能という切迫感のない状態は考えられない。文字通り、生活物資の買い出し以外の外出はなくなるだろう。

医療崩壊しているため、命の選別は行われるだろうし、救急は機能しないから、例えば脳卒中になれば死ぬしかない。

そのような状況が今年いっぱいかかるとなれば、経済的に激甚である。現在でさえ、経済的社会的影響がバブル崩壊を悠に超えると予測されているが、それを遥かに上回る激甚である。

東京五輪を開催した場合、ある程度の確率で、日本のあらゆる体制が終焉するだろう。

おそらく九月に選挙になり、相当程度、政権交代可能性がある。70%から40%だろうか?

 

C 東京五輪を中止にした場合の考えうる経済的、社会的影響

現在のまま推移するため、日本のミッドミドルは分解し、溶けるだろう。そのため、国内経済は大幅に縮小する。ある意味で、アベノミクスの着地をたった一年で達成したとも言える。

11月に選挙になり、自民党は大幅に議席を失うが、政権交代可能性はそこまではない。20%から10%程度だと考える。

 

D BとCの比較検討

Bは終焉路線である。一億総玉砕体制からの東京大空襲、原爆投下、沖縄戦と続く。

Cは早期降伏路線である。ミッドウェイで負けちゃった的な。

どちらの選択肢が妥当であるか?比較することすらバカバカしい。

そもそも菅政権が五輪開催に執着しているのは、それしか支持率が回復するきっかけがないからだ。菅義偉の状況では、退任後に自民党は助けてくれず、社会的、経済的に破滅する。市民とか国民とか有権者とか国家とか経済とか社会とか言ってられない。自身の人生のために、他人を犠牲にするつもりなのだ。

ヤン・ウェンリーなら、トールハンマー菅義偉を中心に狙うだろうさ。

個人的には、ジコチューな小池百合子はジコチューな菅義偉に構っていられないので、勝手に中止判断する可能性が60%あるように考える。

 

追記)僕が購読しているブロガーが件を「絆と命」の議論だから噛み合わないと主張していた。

絆は自身の心性を表す言葉で、主観的観念を表現している。

命は物理的事象を表す言葉で、客観的事実を表現している。

命の議論とは現実的であり、自らや他者に直接的に影響を及ぼす実物の論題であるが、絆の議論は自慰でしかない。

よって、「絆と命」では命という論題があまりに重過ぎて、絆という論題を無視可能である。