この度の大統領選挙でトランプは敗北したが、トランプが酷過ぎたこと、コロナの影響、大統領候補がリベラルでないバイデンであったために激戦州の有権者がバイデンに入れやすく、金融資本からの援助があったことが、バイデンの勝利の要因だった。
しかし民主党はリベラルが主流派に代わったので、バイデンのような非リベラル候補が予備選で勝つのは難しい。リベラル候補が大統領選に出た場合、トランプ系の候補に勝てるかかなり怪しい話になる。
トランプ的政策は共和党支持層から支持されている。事実、議会選挙ではバイデンとトランプの得票率と民主共和の得票率が逆転している。共和党支持層からすればトランプの個人的問題とコロナが重なっただけという認識だろう。
結論としては白人と非白人の人口比が逆転する20年後まではトランプ的政策が主流になる。
これによって、アメリカは国際的なヘゲモニーを失い、しかも取り返すことができなくなる。依然として経済大国だが、国際機関から脱退し、人権外交はせず、GDPは中国に逆転され、中国を止める手段がトランピストにはゼロである。インド洋や太平洋の西側は中国の勢力範囲になり、アメリカの勢力範囲はアメリカ大陸となるだろう。
日本は安倍菅政権によって、韓国など東アジア東南アジアと協調する戦略を事実上放棄し、信用を完全に失っている。信頼を取り戻すのは容易ではない。今更土下座外交を行うのは有権者が望まないだろう。だが、トランプ系のアメリカは日本を守るだけの意図はあまりない。日本がそれこそアメリカに必要以上に貢がねば、アメリカは日本を助けることはないだろう。従って、日本は中国の影響下にも入らざるを得ない。これから日本はアメリカと中国という二人の主人を戴くことになるだろう。
現在の日本の有権者はタカ派が強いので、そのような状況は全体主義的な流れを国内に作るが、同時に周辺国の理解を得られないため、中国またはアメリカの圧力に抗しし得ず、外交的にあっさり負けることになる。つまり、外交的には極めて脆弱だが、国内的には国粋主義的な全体主義のムーブメントが継続して起きるだろうと予想する。非常に生きづらい。
アメリカは連邦制であるため、トランプ的政策の影響を一定程度州で阻むことができる。NYやカリフォルニアは現在とさほど変わらないだろう。むしろアメリカが孤立主義を採用することに最も影響があるのは日本だと言える。
