ついこの間、TBSの報道番組にて、誰が首相に相応しいか？という問いの世論調査の結果、一位が河野太郎、僅差の二位で石破、やや差をつけて小泉進次郎、四位に菅義偉であった。
政権発足当初は60%以上の高い数字があり、現在はかなり下がったと言っても、50%ある。
前者と後者は矛盾し、どちらか或いは両方が大きく間違っていると推定できる。
ぶっちゃけた話、ネトウヨでさえ、菅の支持率を根拠にしていない。つまり、ネトウヨも含め、全日本的に菅義偉の支持率に相当な疑問符があるのだろう。
皆さんは実際にはどのような数字を予測するだろうか？空気感や周囲の反応から、だいたいこの辺じゃないのか？と思っていたりするだろう。
結論としては後者は誤りである。というより、誤りの閾値を大きく超えて、データをねつ造しなければ、或いは偏った地域に特定して世論調査を行い、それを全国的であるかのように偽らなければ、出せない数字である。共同通信を始め世論調査会社や大手新聞社の政治部は菅義偉に囲われているため、当然ながら、菅義偉に都合良い数字になる。内閣支持率に限った話ではないだろう。
何故、私が内閣支持率が明らかに誤りで、意図的に偽りを公表していると断言できるか？と言えば、実際の数字を知っているからだ。
ソース源を明かすことや具体的な数字を明示することは違法になるため、明示できないが、学術会議の問題が起きた時の実際の支持率は安倍政権末期より数%高い。誤差は±3%である。
現在、ソース源のスタッフは心が本国に行ってしまっているため、世論調査の結果がこちらに回って来ない。従って現在の菅義偉の支持率は分からない。だが、上記のデータから容易に推定できる。だいたい安倍政権末期と同じ数字だろう。
あまりに妥当過ぎて、読者からこんな声も想定できる。
「ほんとはデータなんてなくて、お前の推測だろ？そんな当たり前の数字、俺でさえそうだと思ってたわ」
つまり、この予測値は適正である。
ある人は菅義偉の自信満々な態度に疑問を抱いていた。他に支持がある根拠があるのでは？と。実際にはそんなものはない。菅義偉や共同や世論調査会社は真正の数字を知っているのだから、自信はない。自信満々な態度は自信が全くないことを隠蔽するためのポーカーフェイスである。
とはいえ、自民党は35%の得票率で65%の議席占有率を持てるため、かなり議席が減ったとしても、ピンチになる数字ではない。30%は岩盤であるため、財界などの既得権者の反感を買わなければ、30%を下回り、過半数を割るということにはならないだろう。
例えば、韓国への輸出、輸入を全製品止めて、ベアリングがないとか、コンピュータ作れないとか、PS5を日本市場に供給できないとか、TVは在庫限りとか、マツダとスズキは自動車作れないとか、中小企業が破綻しまくって連鎖倒産の嵐とか、大企業が中小企業の代わりに自ら責任負って仕事しなきゃいけなくなるとか、国内市場のシュリンクが止まらなくなるとか、国内市場のシュリンクが止まらなくなる政策やっておきながら、金融と輸出に特化するしかないのに国粋主義とか。
？あ、今、現にやっている政策だ。
結論としては、菅義偉や河野太郎をどうにかしないと、自民党は大きく議席を減らす。下手したら、過半数割れである。公明党の高笑いが一年後の時間軸から聞こえきそうである。菅義偉は公明党と仲が良いので、わざと自民党の支持率が30%を下回るような政策をやっているのだろう。勿論、皮肉である。
笑い事ではなく、多くの国民にとって、悲劇的な状況になる。純資産一億なければ、アメリカにおける黒人と同じ扱いされるような。
自己利益が多少分かる人は流石にヤバいと感じているから、誰もマスコミ各社の大本営発表を信じられないのだろう。そしてその感覚は間違っていない。というか、正しい。
