https://www.asahi.com/sp/articles/ASN636DT2N62ULFA00K.html
地域金融はコロナで責任果たしたか 「怠慢」のツケ懸念
コロナ以前にほとんどの地銀は異例の長期に渡るマイナス金利政策によって存続の危機にある。コロナ以前に地銀は貸し剝がしを行なっていたところすらあった。危機的状況にある地銀がリスクなどを勘案せずに、ボランタリーに融資を行うべきだ、というのは暴論だし、無価値な言説だ。
また論者は政府が必ず後で地銀に保証するということが確定的であるように主張しているが、似たような政策で政府が金融機関に保証したことはない。政府の保証が空約束に近いものである以上、金融機関が中小零細を救う義理はない。資本主義或いは自由経済のもとでは救わないのが合理的であるし、むしろ政府の保証もないのに救うことが資本主義に反する。
そもそも大銀行はともかく、地銀はアベノミクスという政府の政策によって危機的状況に陥ったのだから、何の保証も与えずに地銀が公共のために何かをしろという主張は甘えである。
この主張は、政府は何もしないが民間は何かしろ、という自粛警察の巨大版と言えるだろう。
また、政府の経済政策の失敗を「不当に」民間企業に押し付け、スケープゴートにしようとしているように思えてならない。石破氏は自民党の党員票の七割の支持があると見込まれており、大半は地方からの支持であり、安倍政権としては総裁選で自身の政策が引き継がれない可能性や安倍氏自身に官憲の疑惑が向けられる可能性がある。石破氏の票を減らすための印象操作というようにも思える。仮にも準公的機関の研究所の所長がこのような暴論を公言するのはあまりに不自然だからだ。
中小企業は地銀と取引しており、地銀が地域経済を支えている側面が大きい。故に、このような状況においては、地銀を責めるのは不当かつ無益かつ無責任だ。地域経済を救いたいならむしろ地銀を救うべきである。
