merlinrivermouth’s diary

酒にむかいて当に歌うべし。人生、幾ばくぞ。喩うるなら朝露の如く。去りし日ははなはだ多し。

(政治)カタストロフィかディストピアか

岸田首相が金融所得課税に対して消極的な態度をした件である。

恩師があるサジェスチョンをした。株価を下げれないのは日銀が限界だからではないか?と。

一般的に、株価というのは経済の一つの要素でしかない。特に有価証券市場がバーチャル化した現代、実体経済にほとんど影響がない。もちろん、暴落すれば、企業は赤字を実体経済から引き上げるので、影響が出るが、そういうような特殊事情がなければ、株価が上がろうが下がろうが実体経済に影響はない。

つまり、金融所得課税を見送る理由は経済についての動向が理由ではない。他ののっぴきならない理由がある。そして最も考えられるのは日銀の資産が限界ということだ。

アベノミクスの期間、日銀は日本の株式市場に介入し、株式を買い漁っていた。株価が一定に下がった場合、日銀は株式を処理できなくなる。日銀が株式を処理できなければ、日銀は国債を買うことができない。日銀が国債を一定以上購入しているからこそ、国債の利率は上がらないのだ。

 

鑑みれば、日本財政は危機的である。経済学的にはすでにデフォルトしていてもおかしくはなく、デフォルトしないとする説には学説も論証もない。

国債の利率が上がらない理由もまた説明されていない。確実に言えるのは、日銀が国債を購入しているからだが、本来なら中央銀行国債を購入したことが明るみに出た段階でマーケットの信用を失い、利率上昇する。例えば、ギリシャポーランドなどは中央銀行国債を購入するというチートによって利率が上昇している。

アベノミクスにまつわることは解明されていないが、日本の借款の国家予算との比率は太平洋戦争時を超えているおり、一説には元すら凌駕する勢いだと言う。カタストロフィを迎えないためには、日銀が国債を買い続けるしかなく、従って株価を一定以下にすることができなくなっていると予想される。

 

金融所得課税ができないとなれば、中間層への厚い手当てを行い、縮小している国内マーケットを活性化し、経済成長に繋げるという戦略は採れなくなる。

財源を他に求めるとすれば、累進所得課税、相続税、消費税、法人税の適正化、防衛費の削減、原発の削減や電力の自由化などに求めることになる。金融所得課税を行わない以上、累進所得課税も相続増税も正当性がなくなり、自民党支持層から猛烈な反対にあうため、一定以下しか行えない。消費増税などすれば逆効果だ。日本の産業は競争力が低下しているため、法人税を適正化すれば、競争できなくなるか、海外に逃げてしまう。唯一可能性のある防衛費削減について、アメリ連邦政府と交渉することができる可能性は低い。電力の利権をどうにかすることは自民党では不可能だ。

そう、日本はもはや、唯一可能性のある金融所得課税をほとんど行えため社会福祉に充てる余裕がもはやない。つまり、国内マーケットの再活性化はなく、中間層がほぼ完全にロワーミドル化するという安定期に入るまで、シュリンクが止まらない。

それどころか、利権の維持を止めればカタストロフィに近づき、社会保障費を削減しなければカタストロフィに近付き、従って事実上増税できるのは消費税だけで、増税できなければ、やはりカタストロフィに近付く。その間、国内マーケットはどんどん縮小し、産業の競争力はどんどん下がっていく。

開き直って、MMT理論にすがっても、学問的に、論理的には、すぐさまカタストロフィを迎え、1000万人は食に困る状態になるだろう。

日本の、日本人の道はカタストロフィかディストピアしかない。

 

ディストピア化の日本は資産家以外ロワーミドル化しているだろう。ロワーミドルはベーシック・インカムと賃金労働によって生計を立てる。日本はもはや債権国家として存続するため、資産家は逆に労働に従事する必要がない。新興富裕層は資産家グループに入れたごく一部を除き、ロワーミドル化する。アッパーミドルと言えるのは資産家に対するサービス業。能力のある人は日本から拠点を移すことになるが、ほとんどの場合、出身階層は資産家階層だろう。

つまり、ほぼ中進国である。しかしながら、巨大な借款があるため、中進国のような希望はなく、資産家階層は先進国の資産家と大差がない資産を維持しているだろう。

もし、ディストピア化が嫌ならば、カタストロフィを選べるが、1000万人が貧困化プラス食にありつけず、日本は崩壊気味、なんだかんだでIMFなどの国際機関は資産家階層を救う。

 

今現段階で打つ手は自民党の利権構造で無駄な部分、例えば原発関連などを切ったり、アメリカ製兵器購入を見送ることだが、不可能に近い。

野党が政権を握って、社会福祉を行うとなれば、財源の問題で、たちどころに岸田氏と同じ立場に立たされる。カタストロフィか?ディストピアか?

MMT理論を行えば、非常に高確率でカタストロフィ。いや、そもそも借款の返済以外で国債を発行すれば、カタストロフィが近くなる。

政府主導の経済政策はやはり無駄な予算に当たるため、カタストロフィが近くなり、現在の利権の維持ですら精一杯。

道路、鉄道、水道などの社会インフラですら、維持が難しい。

高齢者への福祉を維持するなど、どたい無理な話だ。家族で面倒を見ろという理念ではなく、国が金を出せないのが本音だったのだ。

 

百歩譲って、菅が岸田や石破に総裁選で負けていれば間に合ったのかもしれない。いや、そもそも日銀総裁の黒田は安倍政権に一定以上の国債の発行に注文をつけていたが、安倍政権は補正予算を組みまくり、それらの財源を国債にしていた。

安倍政権中途で手遅れだった可能性がある。

 

ディストピア化するしかないなら、マシなディストピアにする必要がある。階層いや階級が落ちる理由があるなら、納得もできるだろう。だが、日本は法運用や経済政策が恣意的に過ぎる。一定以上の階層でなければ、それはもはや運の領域だ。

国が努力できる部分はこれだけなのだから、ディストピア化を前提として、法制度を再整備すべきだろう。でなければ、慎ましいながらも幸福な生活すらあり得なくなる。江戸時代の方がマシな近代国家など存在意義がないに等しい。

 

安倍にまつわるリフレ派の罪は大きい。連中はここに来ても、国家破産はないと宣う。その自信はどこから来るのか?論拠もなければ論証もなく、根拠もなければ学説もない。単にアベノミクスが始まってから今まで大丈夫だったというだけだ。彼らの無責任な態度は、私には、許し難く思える。

 

私は自民党にしか投票できないのだろうか?

これを理解してしまった時点で、破局を迎えかねない左派政党に投票することは偽善にしかならないように思える。

精神的にミゼラブルだ。

せめて、公正な制度だけは担保されるように考える。