merlinrivermouth’s diary

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(経済・社会)来る大不況のポイント

・金融機関の債権回収
ポイント…独連銀の引き揚げ。
・利上げのタイミング
・総量規制やるか?
ポイント…総量規制では金融機関はもたないので、学資ローンやマンションのローン、事業主へのローンに手を出す
→恐慌
→一年先送りして、ストック型資産家以外みんな破滅
・専門職以外事実上の非正規化

 

独連銀の引き揚げ

独連銀が引き揚げた場合、日本の金融機関が債権回収を早める可能性があります。

現段階でも相当な進捗を見せており、可能性は相当数あり得ます。

 

利上げのタイミング

日銀総裁に黒田氏が継続していますが、これは後任がいないためです。誰も責任をとりたくありません。

自民党細田派や新興富裕層や大企業のサラリーマンは利上げを拒絶しています。利上げされれば、彼らの持つ借入が彼らにかなりのダメージを与えるからです。

岸田政権は細田派や新興富裕層に気を使う必要があるため、利上げになかなか踏み切れません。しかし、利上げしなければ、国内経済が破滅的になります。

その状況下で、リフレ政策を継続することは、国債を大量に抱える金融機関が許すとは思えません。金融機関が国債に手をつければ、国債の利率が上昇し、国家財政に致命的ダメージを与えます。

 

・総量規制

新興富裕層は総量規制を求めるでしょう。しかし、金融機関への借入のほとんどは新興富裕層です。金融機関は彼らの借入を猶予する代わりに、アッパーミドル以下の、住宅ローンや学資ローン、事業へのローンに手を入れるざるを得ません。

物価高と相まって、国内経済は恐慌的になり、やはり新興富裕層も破滅します。単に新興富裕層の名脈を一年先送りしただけで、その代償に国内経済を恐慌にするというものになるでしょう。

総量規制を行わないことが合理的ですが、宏池会自民党政権は新興富裕層や細田派、麻生派を無視することは難しいです。大不況は避けられないため、自民党が大きく議席を減らすのは間違いなく、その状態で新興富裕層や麻生派を無視できません。

予断を許してくれません。

 

・ジョブ型

専門職をジョブ型雇用にすることは成立していますが、それは事実の追認でした。結局、契約下で仕事が執り行われるからです。

しかし、企業は利益を回収できないため、ジョブ型雇用の導入を急ピッチで進めるでしょう。具体的には、幹部候補や他に変えられない人材以外、ジョブ型雇用に移行するでしょう。それは事実上の非正規化であり、アメリカ型雇用の完成とも言えます。

しかし、これにより、新卒者は職を手に入れることができ、就職氷河期より遥かに酷い状況から、仕事はかろうじてある状況にまで救われることになります。