意外とルール（？）や状況を知らない人が多いので、サラッと解説する。早くやれば良かった。
基本的知識
①大統領選挙は一人一票。
上院選は各州に二人であるが、下院と大統領選挙は1対1.01以内の格差でなくてはならない。日本にいるとそういう民主主義として当たり前の感覚さえ麻痺している人が多い。
②大統領選挙は選挙人方式。
票に比例して選挙人を選ぶ州もあれば、勝者総取り方式を採用している州もある。ほぼ勝者総取りである。
③NY、カリフォルニア、東部州は民主党が圧倒的多数派。というか、共和党が少数派である。環境政党より少なかったりする。
④いわゆる共和党州の方が多い。共和党州は共和党が多数派だが、圧倒的ではない。
⑤民主党員は30%、共和党員は40%だが、無党派はほぼ共和党より民主党に入れる。
⑥アメリカのリベラルや左翼は主義に凝り固まっているので、民主党候補が気に入らないと、投票に行かなかったり、第三候補に入れる。もっそと現実見ようよ。
⑦逆に民主党候補が急進左派だと、ほぼ民主党に入れる無党派もさすがに民主党に票を投じない。
⑧南部中西部は有色人種のレジストに凄い嫌がらせをかける。有色人種は凄く努力しても、投票権を使えなかったりする。
今回に限らず、票が割れなければ、人口総体や投票数では、民主党候補の方が多くなる。しかし、共和党は選挙人制度の恩恵を最大限利用できるため、2、300万票の差くらい逆転してしまう。
⑨不正投票は共和党の常套手段。
もちろん大規模にやれないため、共和党州で僅差なら、共和党候補に勝たせるレベルである。民主党もやってもいいのだろうが、そもそも民主党州では民主党が圧倒なので、やる意味がない。
今回のポイント
①トランプは郵便投票無効と主張。
一般的には郵便投票に正当性はないが、今はコロナ禍で、アメリカは最もコロナによる被害が大きい。民主党州は大都市圏があるため、郵便投票を無効にすれば、トランプの勝ちが決まるという、姑息な狙いである。
②トランプの立法化により、再び投票妨害が実質合法化。
つまり、民主党州以外では、有色人種が投票にいこうとすると、銃持った共和党員たちに脅迫され、最悪リンチされる可能性もある、ということである。
③トランプの立法化により、投票所が軒並み閉鎖
民主党州以外では、投票所が非常に少なくなった。無党派は選挙に行くな、ということである。
④バイデンはリベラルやマイノリティを惹きつける候補ではない。
今回、第3候補は出馬を取りやめたため、票が割れない。だが、リベラルはバイデンに魅力を感じないし、マイノリティは多大な努力と身の危険をおかしてまで投票に行くだけの候補ではない。
⑤基本的に下院は民主党が、上院は共和党が圧倒である。共和党州の方が多いんだから。とはいえ、今回は流石に民主党が上院で多数派になると目されている。
上院で民主党が多数派になれば、弾劾理由を見つけ次第、トランプは弾劾され、罷免される。従って、トランプは大統領選だけでなく、上院選でも勝たなくてはならない。
但し、民主党は一度ロシアゲート使ったので、他の理由を見つける必要がある。理由なら事欠かないさ。
⑥トランプが自身を免罪する立法しなければ、国家反逆罪及び脱税で、刑務所アンド破産である。
⑦アメリカの議会は日本と違って党議拘束をやたらにかけず、またそれを無視しても何ら謂れがない。
連邦制で、各州の違いがありすぎるため、党議拘束とかかけようがないためである。
従って、ロムニーとかが弾劾に賛成する可能性もある。
⑧トランプはコロナが治っていない。
一般的にコロナが二、三日で治るはずがなく、数ヶ月間ステロイドを使い続けて、症状を抑えているのだろう。つまり、数ヶ月間の間に突然死する可能性がある。「トランプが疲れた」みたいな報道は、これを示唆しているように思える。
結果のパターンによる変化
①郵便投票含めトランプが勝ち、上院選でも共和党が多数派を維持した場合。
トランプの二期目が確定である。トランプは自身を免罪する立法に挑戦したり、共和党上院議員の裏切りに警戒し続けるのだろう。
②郵便投票含めてトランプが勝ち、上院選で民主党が多数派の場合。
民主党が弾劾理由を見つけ、トランプを罷免して終わりである。
③郵便投票でトランプが負けて、上院選で共和党が多数派を維持。
連邦最高裁でトランプは勝てるが、裁判の期間は下院議長が暫定的な大統領になる。従って、アメリカは一時的に機能不全になる。その間、中国やロシアは好き勝手できる。
判決確定後はトランプが政務できるが、直後の上院選でも共和党が多数派を維持する必要がある。
④郵便投票でトランプが負けて、司法に郵便投票無効だと主張し、上院選で民主党が多数派である場合。
②と③の組み合わせである。即ち、しばらく下院議長が暫定大統領で、トランプが弾劾罷免されて、バイデン大統領誕生となる。
補足）トランプが次の4年間の任期を全うできない場合、トランプが国家秘密を取引材料に、任期中に第三国を経由して、ロシアに亡命する可能性がある。
その場合、第三国は日本になると考えられている。そのような状況下でトランプが外遊する場合、政治亡命を許す国に外遊することは世論やアメリカ政府のチェックが厳しくなるが、日本は政府亡命を許していないので、マークが外れる。というか、アメリカの友好国で、政治亡命許してないのは日本だけである。
トランプは東京に降り立って、ロシア大使館に駆け込めば、亡命成立である。
