この度の都知事選において、時事通信及び共同通信の出口調査では午後3時まで僅差でした。ところが開票結果では300万票近い差が出ています。
調査能力においては、大マスコミは時事通信、共同通信に依存しています。つまり時事通信、共同通信が無能だったのか、100万票近く票をいじられたか、どちらかということになります。
東京で唯一定点観測を行なっている東京新聞の出口調査は概ね時事通信、共同通信のそれと非常に近いようでした。つまり、時事通信、共同通信や東京新聞が間違っていた公算は低く、少なくとも朝日読売毎日産経より遥かに正確だと言えます。
しかし、反論があるでしょう。朝日読売毎日産経は当初から小池の大勝を予測し、事実結果はそうであったではないか、と。
これは朝日読売毎日産経が正しく、票が差し替えられていない、ということの反論にならないばかりか、朝日読売毎日産経が票の差し替えを事前に知っており、それを報道するどころか、むしろ政治部の既得権保持に利用した状況証拠になり得ます。
というのも、朝日読売毎日産経の調査能力は概ね時事通信や共同通信に依存してますから、時事通信や共同通信の情報を全く無視して報道することは情報の正確性を無視することになり、報道機関として無能たらしめるリスクが極めて高いからです。
例えるならば、ある盲目の人が、他者からの忠告を無視して、難所を難なく越えることができた場合、最も可能性の高いシナリオは、その盲人はそもそも道を知っていた、ということです。
ですから、時事通信や共同通信が朝日読売毎日産経の情報のメインである以上、朝日読売毎日産経が時事通信や共同通信より正確であるということは反論にならず、従って、時事通信や共同通信の出口調査が間違っていた可能性より遥かに票が差し替えられていた可能性が高い、ということになります。
そしてその補強証拠が東京新聞のデータということになります。
次に、朝日読売毎日産経が票を差し替えられていたことを知っていた可能性があることについてですが、まず例として朝日新聞の今回の選挙選の同行を追います。
A小池陣営に記者を派遣。山本陣営に記者を派遣。最有力対抗馬で既成野党連合候補の宇都宮氏に最後まで記者を派遣せず。
B公示当初から、ダブルスコア、トリプルスコアを報道。
C小池百合子の公約に全く触れず、討論会も言われるがまま開かず。
D開票直後に当確発表。
A最初から結論を知っていないのならば、少なくとも政治部の記者の一人くらい、最有力対抗馬の既成野党連合候補に貼り付けるのは当たり前です。派遣しなかったら、僅差または第3候補と差が開いていた場合、政治部の担当責任者は直ちに責任問題になります。私ならアリバイでもいいから、記者を一人張り付かせます。
つまり、100%近い可能性で、現職が圧倒的大差で、第二候補と第三候補の差がほとんどないということを予測していなければ、こんな間抜けで無責任なことはできません。逆説的に、確実にそうなると「知って」いたのならば、今回の朝日新聞の対応は取り得るでしょう。
B次に100%近くこの結果になると今回の選挙は全く予測できませんでした。何故ならば、小池百合子は全く街宣せず、討論会は全く開かず、小池のネット選挙は非常に低調で、コロナの影響で投票率が極めて低いことが予想されていたので、小池百合子が実際にどれくらいの票をとれるのか不明だったからです。
6割から7割の確率で小池百合子当選だったでしょうが、その確率ならばそもそもAのような賭けに出るのは無謀です。
更に今回の選挙では自民票が割れていたうえ、立民票まで割れて、維新票が山本太郎に、れいわの票が宇都宮氏に流れていました。最も安定している組織票が混沌としているのに、100%近い確率で公示直後から選挙結果を予測できる訳がありません。
しかしながら、報道機関が「知って」いたのならば報道した筈だ、という反論もあるでしょう。それはつまり、知っていたのならば、何故報道せずに、むしろ積極的に加担したのか？という疑問に繋がります。
ただ単に知っていた、漏れ伝わったならば、おそらく選挙の前に報道したでしょう。その方が報道機関としては利益になります。
しかしそうではなく、共謀していた場合、報道するでしょうか？小池陣営や自民党執行部と共に画策したのならば、報道するわけがありません。なんらかの見返りが約束されているからです。
そのような、おそらく従犯として共謀していたのならば、CとDはあまりに自然すぎる行動と言えるでしょう。朝日読売毎日産経は自民党執行部と小池百合子とで、小池百合子を大差で当選させるという共通の目的があり、その手段として票の差し替えがあったのならば、結果の不自然さを誤魔化す報道として、一連の選挙報道を行う必要があった、と捉えるべきなのです。
次に多くの人の疑問となるのは、では果たして票の差し替えなるものが可能なのか？ということでしょう。
実は、日本には投票結果が作為的である疑いがあったとしても、票の数え直しを求める根拠法がありません。それができるのは選管の誰かの内部告発か選挙監視人の告発がなければできません。
選管の人事は現職の首長の一任で決めることができ、選挙監視人を任命するのは投票が行われる地域の首長です。東京の区長市長のほとんどは自民党です。
また仮に票の差し替えがバレたとしても、実行犯しか逮捕されず、実行犯はせいぜい執行猶予付きの実刑と数年程度の公民権停止、百万円程度の罰金で済みます。
つまり、自民党執行部と小池百合子が票をいじろうと思えばいくらでもやれて、しかもバレにくく、バレたとしても責任をとる必要がない、ということです。
ですので、実際に票をいじれるのか？という疑問に対しては、非常に容易という答えになります。
