ヤフーニュースのコメント欄がネトウヨと言われる人々の占有下にあるのはネット民やネトウヨウォッチャーでなくとも周知の事実であると言える。例えば第二次安倍政権末期の安倍内閣の支持率や自民党支持率が35%程度であるのに対し、ヤフコメでは70%以上の支持率がある。
ヤフーニュースがこのような状態に陥ったのは偶然ではなく、むしろ意図的に誘導した結果であるようにも仮説が立てることができる。
Yahooは当初より複数アカウントの取得を宣伝していた。これはヤフーのコンテンツが不正行為の温床となる可能性が極めて高いことを意味する。特に多数派工作が容易であり、アカウント停止などの措置に対してユーザーはノーリスクであるからだ。欧米のプロバイダー基準では、あり得るべからざる態度と言える。アダルトサイト以下だろう。
Yahooの管理権発動の基準は明確ではない。恣意的というより、法務が杜撰で、やっつけでやっているような印象が知恵袋やヤフコメである。例えば、実名で投稿し、それを攻撃するアカウントがあり、そのアカウントの投稿を削除要請しても、削除要請が通る可能性は50%未満だった。またそのような状態であるから、そのアカウントの投稿に対抗措置をとって、その対抗措置が削除される可能性が50%程度あり、場合によっては投稿制限措置に至る。
これらの現象は以下の可能性が考えられる。
①法務担当が文脈を読んでおらず、報告された文章しか読んでいない。ヤフーをはじめとしたプロバイダーはそのような法務担当をまとも扱っていないと考えられるため、法務担当がやる気がない可能性は十分に考えられる。
②法務担当が恣意的な価値観を抱いている可能性。ヤフーに限らず、日本のほとんどのプロバイダーはネトウヨ的価値観を抱いている。Twitter Japanの取締役は特別な例とは言えない。日本のネットの黎明期に参入した人種だろうから、ネット民的要素があるのは確実で
ネトウヨまたはネトウヨ化する可能性は80%以上あるだろう。となれば、ネット民的価値観やネトウヨを攻撃する人に対して、恣意的に投稿制限を行うのは自然だと言える。
③コメント欄などはプロバイダーの私的自治権内にあり、日本のプロバイダーは善管理注意義務を意図的に怠っている。彼らはそのようなことにコストを払いたくはない。また訴訟されるリスクは低く、訴訟されても低額で済む。しかも行政指導に従うことは全くない。かかる状態では、法務担当が特定のアカウントに対してどのような対応をしても、法務担当個人に責任が発生しない。
ヤフーは最近になって、投稿制限措置を強化した。しかし、ヤフーの役員の真の目的は定かとは言えず、仮にコメント欄の適正化を狙っていたとしても、現場レベルでそれが共有化されているとは考えにくい。コメント欄の適正化を目指してもそれはあくまで限定的な効果しか出ないということになる。
このような状態では、ネトウヨにとってヤフーなどの日本のプロバイダーはまさに天国だと言える。プロバイダーはネトウヨの味方であり、ネトウヨは責任を問われる可能性が低く、多くのネトウヨと共に積極的に利用することができる。ヤフーはヤフーニュースの閲覧数を誇っているが、自らが社会的責任を放擲していると喧伝しているようなものであると言える。
しかし、ヤフーニュースのコメントがネトウヨの温床だからと言って、ヤフーニュースに価値がないとは言えないかもしれない。例えばYouTubeは優良なコンテンツであるが、YouTubeコメントは全く価値がないとアメリカの裁判所は認めている。ヤフーニュースはそれと同じだと言えるかもしれない。
だが、Yahooがネトウヨ的価値観を抱いている蓋然性は相当にある。Yahooが産経や現代ビジネスなどのネトウヨ的な媒体を率先してお勧めしている可能性は否定することができない。またヤフーにその意図がなくとも、ユーザーの95%以上がネトウヨであるから、閲覧数上位はネトウヨ的な媒体になる。
ヤフーニュースはヤフーニュースコメントと極めて強い連関性があり、それをユーザーに関連させる強度が強い以上、ヤフーはYouTubeと同様にコメントに価値がないのだから、責任を持てない、と言えるかどうかは怪しいものがある。
報道各社にとって、ヤフーニュースは搾取する側であると考えられている。報道各社はヤフーに無料の記事を載せなければ、宣伝にならないが、全て無料にすれば購買料を払われない。しかし、産経などが全記事無料にし、週刊誌なども無料の記事が極めて多いため、一部無料にしたとこで購買数が増えるわけではない。ユーザーからすれば、特定の報道機関と契約しなくとも情報がただで手に入るからだ。
しかし、そのユーザーはネトウヨまたはネトウヨに親和性があるようなユーザーになる。というのもYahooが意図したにせよ、そうでないにせよ、無料の記事は産経やネトウヨ系の週刊誌ばかりだからだ。ネトウヨに親和性がないユーザーには耐えられるものではない。
となるならば、ネトウヨに親和性がない報道各社はヤフーニュースから撤退してしまった方が利益になる、ということである。ヤフーニュースが報道各社を搾取しているのは、報道各社がヤフーニュースに載せなければ宣伝にならないと思い込んでいるからで、ヤフーニュースのユーザーの殆どがネトウヨである以上、産経や読売を除いて、報道各社がヤフーニュースに依存する理由がない。
仮に産経や読売以外の報道各社が撤退すれば、ヤフーとの主従は入れ替わるだろう。例えば、産経や読売だけのヤフーニュースに価値はないだろう。おそらくそうなれば読売も撤退し、産経だけになる、Yahooはネトウヨのサイトであると確定してしまうから、ヤフーニュースを止めたくないなら、金を払ってでも報道各社に記事の掲載を頼むだろう。おそらく止めてしまうと思うが。そうなれば、Yahoo以前と同様に報道各社は記事を購買してもらうことができるし、一部ではなく全て読んでもらえるから、誤解や誤読から批判されることもない。多少は購買層を取り戻せるだろう。
例えるならば、報道各社によるYahooへのストライキである。
補足）半年前、Dという会社のコンテンツで誹謗中傷された。私は当該投稿の削除依頼を行った。Dという会社の連絡窓口は具体的に指摘しろというので、彼らのコメントをコピペして、返信した。Dという会社は再度、何が不法行為に当たるか返してきた。彼らのコメントは明らかであるため、Dという会社が甚だ不誠実だと判断し、弁護士に相談し、行政府に報告、行政府はD社自身が利用規約を実行する気がないと行政指導を行った。それを受けて、再びD社に既に行政指導を受けたのだから、不誠実な態度をとらないように、というメールを送った。
D社からの返信は①名誉毀損の具体的な指摘②IPアドレスの開示の手続き方法などなどであった。
私は呆れている次第である。相談窓口は不誠実であったのではない。法務担当が馬鹿で、マニュアルがクソである結果である。
