水道の民営化が確実になる。
パリの例をみると、水道料金は三倍以上になる。パリは民営化の前の水道料金を維持するために、パリ市が足りない水道料金を水道管理会社に払っている。パリ市が水道管理会社との契約を破棄すると膨大な違約金を払わねばならないので、できない。結果、パリ市は半永久的に左翼政権である。
小池百合子の水道民営化についてマスコミは報じていないので、マスコミは責任をとる必要が出てくる。しかも小池百合子の選対が水道局に天下っているため、不正な取引が行われるのは非常に高いが、それもマスコミが報じていなかったため、マスコミはそれの責任もとる必要があるだろう。
日本の報道の自由ランキングは100位を下回るだろう。
