多くの人の予想に反して、トランプ効果により大幅な減収が見込まれた日本の自動車産業は一部の例外を除き、大勢に影響がない。あくまで今のところの話である。
本論は日本の自動車産業の強さを語るのではなく、非常にまずい状態の「一部」の話である。形而上の話ばかりしかできない人ではなく、ちゃんと生活している人は「一部」が日産であることを知っているだろう。
西川氏のリストラ策アンド報酬引き上げ、ゴーン氏の訴追の目処がないというタイミングと合わさって、ゴーン氏を強引に経営から追い払ったからという印象を持たれるが、おそらく逆と思われる。だが、本論は年金の話であり、日産の車がどうとか、ルノーグループとどのような棲み分けしていたとか、国策捜査失敗とか、ヴェルサイユ宮殿で結婚式とかの話ではない。
日産は北米で70パーセントの減収である。当然ながら、株価が暴落するのが自然であるが、そうなっていない。これまた当然のことながら日本政府が我々の年金使って買い支えていると疑うのが自然になる。当然かつ自然の疑いなので、既に知る人ぞ知る噂になっている。
俺の金返せよ。
