merlinrivermouth’s diary

酒にむかいて当に歌うべし。人生、幾ばくぞ。喩うるなら朝露の如く。去りし日ははなはだ多し。

G7一律法人税15%以上提案

G7において、財務省中央銀行総裁の会合に先駆け、OECD加盟国の一律法人税15%以上が提案された。

名目的には、タックスヘイブンを解消し、世界的企業に対し税を課すという目的である。もちろん、それも主題であるが、実は隠された、具体的なターゲットが存在する。それは日本である。

そもそも、アメリカを除き、OECD加盟国は法人税15%以上をクリアしている。日本は諸々の除外条項によって、大企業ほど税金を払っていない。アメリカの金融機関でさえ、三菱UFJ銀行がほとんど税金を払っていないことに日本政府にクレームを出している。

日本は大企業への税の控除を改めさせられる可能性が高い、という文脈である。

 

日本企業はどの階層においても人材が極めて乏しく、国内経済はシュリンクしており、構造的欠陥を抱えているため、競争力が低下しており、一部の企業を除いて、政府の支援がなければ、まともな経常を上げることができない。彼らはジョブ型雇用が改革の呼び水になると考えているようだが、私は浅知恵であるように考える。

日本産業の競争力が弱い原因は意思決定階層に有能な人材を参入できないこと、社会福祉政策に舵をきれず、国内市場の縮小傾向が止まらないことにある。実は、これらの問題は日本のホワイトカラーの企業文化と世間及び精神性に密接に結びついている。

日本のホワイトカラーは階層が高くなればなるほど、独善的で、自己利益のみが唯一善であるように考える傾向が強い。彼らは自らの税率を上げる提案はしないし、多角的で自己犠牲的な提案や人材を排除する。結果、彼らより優秀になり得る人材やパラダイムを変える人材は彼らと同じ土俵に立つ前に排除され、国内市場を拡大させる社会福祉政策は拒絶され、ただひたすらに企業を焼け太りさせる政策と富裕層への税の優遇が行われる。

つまり、私が考えるに、日本経済や日本企業の競争力の低下が止まらないのは、日本にホワイトカラーの文化や精神構造自体の問題であり、まさに体制の根源的なものであるから、解決される可能性は極めて低く、ジョブ型雇用はせいぜい発展途上国のそれのように、労働者の搾取体制を強化し、労働コストを下げるというだけの意味になるだろう。社会的にも非常に混乱するだろう。

日本企業の固有の問題が解決されない中で、税の優遇措置を失えば、たちまち経常が怪しくなり、外国資本が離れれば、株価は下落することになるという危惧が私にはある。ジョブ型雇用や整理解雇というのは経常収支を一時的にまとめる機能を果たすだろう。

日経ビジネスなどは日本企業の明るい未来を語るのが好きだが、実際には暗い未来しか待っていない。そしてこうなる運命はバブル期に既に準備されていた。にも関わらず、日本が世界的に影響力があり、先進的で、未来もそのような地位を維持していると、日本の意思決定層やエリートは妄想し、その妄想から戦略を形成しようとして、失敗し、アドホックな対応に追われている。端から見れば、何かのコントのように思えるが、脳みそが腐っていてはどうにもならないという、悲劇である。

 

余談① 実家のベランダは庭になっています。たまにタバコを吸うので、利用されますが、最近「ブーン」という音をこれ見よがしに聴かせる輩がおりまして、僕はベランダから追い出されました。

 

余談② 32年間大黒柱として一家を支えてくれたGEの冷蔵庫がご他界なされました。

ハーゲンダッツがー、、、、

サラダどうしよう?