以前に「海上輸送？港といいここのブログ主さんはワクチンを悠長に海上輸送していると思っているのか？ ワクチンはANA 、DHLが航空輸送で日本に運び込んでいるのだが。まあワクチンに関しては碌に調べず、ワクチン保存温度に関してもデタラメを平気で記載して恥ずかしく無いのでしょうか？」と言ってきたネット民がいたので、まさかと思い調べたところ、確かに3ヶ月前はファイザーのワクチンを空輸していた。
空輸では、ファイザーが指定する、マイナス70度の保管は不可能であるから、3ヶ月前のファイザーのワクチンは基本的に使えないということになる。ファイザーも責任をとれないため、破棄を要求しただろう。
日本で、ファイザーのワクチンが足りない原因はほぼ確実にこれであると考えられる。
しかしながら、菅政権は高齢者へのファイザーのワクチンの接種を5月から6月に行うと約束してしまった。圧倒的に足りない。
現在、歯科医のワクチン接種はほとんど全く進んでいない。そもそも東京都歯科医師会の予約サイトにアクセスできないのだ。豪を煮やした文京区歯科医師会は独自でワクチン接種を、不可思議にも進めることができた。慶應大学に買収されることが決まっている東京歯科大学も同様で、新宿歯科医師会、四谷歯科医師会も共同で独自にワクチン接種に当たると聞いた。
これは政府が①歯科関係者用のワクチンがある②しかし出し渋っているということを示している。おそらく政府は医療関係者用のワクチンを高齢者に回すつもりなのだ。これがバレれば、医師会、歯科医師会が自民党から離れ、民主党が政権奪取した時の再来になってしまうだろう。
政府はポーランドからファイザーワクチンの買い付け或いは横流しに成功し、現在、海上を輸送中である。アメリカには日本の冷凍船が向かっている。だが、それでも数千万人分としては数が足りない。いや、そもそも日本国内では、マイナス70度の保管設備など研究所くらいにしかないのだ。
日本政府はアストラゼネカや日本製などの、安全性にやや疑問があるワクチン接種を進めている。それでも数が足りない場合、最悪の可能性が残されている。それは廃棄した筈の空輸してしまったワクチンを若者向けに接種させる含みがあるのではないか？ということだ。
それらのワクチンは十中八九、本来不活性状態になっていなければならないコロナウイルスが活性化しているだろう。若者向けには、対コロナワクチンではなく、コロナになりますワクチンの接種を進める可能性があることを示唆している。
補選前の最新の菅政権の支持率は40%だった。しかし三補選はいずれも大差で敗北している以上、その数字は偽である。安倍政権ですら、30%程度の支持率で選挙に勝ったことがある。菅政権の支持率は25%程度の筈だ。
だとするなら、主要なマスコミは全て菅政権と強力に癒着していると考えるべきで、おそらく、菅政権はワクチン接種のさまざまな問題が有権者に知れ渡るのを防ぐことができる自信がある。
こうなると、情報が出回るのは半年から一年以上のタイムラグが生まれるため、我々がその問題を共通に認識できた時には既に遅い、ということになる。
これらのワクチン接種の問題は数年後に国賠訴訟になると思われるが、日本ではワクチン接種を強力に推し進め、健康被害があった場合、被害者に得べかりし利益を支払う必要があり、このような経緯から、最大の損害賠償が命じられる公算が高い。
一人頭、350万×20+治療費と計算して、平均一億円程度だが、被害者は5万人は下らないだろう。しめて、5兆円である。
