反五輪デモと知られざる強権国家

恩師の知り合いが反五輪デモを行い、公安に逮捕された。緊急事態宣言の前日である。

デモが届出された場所からやや離れ、私服の公安警察が呼び止め、言い争いになり、道交法違反、公務執行妨害、凶器準備罪で逮捕された。因みにプラカードを凶器とされた。公安のメンバーは24時間365日、百年に渡り訓練する義務がある。プラカードが凶器に思えるほど、弱いんだから。

目の前にいた報道マスコミは完全にスルーしていたらしい。

日本は非人権国家なので、一週間留置されることもあるが、緊急事態宣言下では裁判所は刑事事件と重要な民事裁判以外機能していない。そして、警察の手続きの瑕疵を咎める上告は行政手続きであるため、裁判所は審理しない。

被害者は緊急事態宣言が終わるまで、コロナ感染に怯えながら、留置所に留め置かれることになる。

今日、恩師から連絡があり、似たようなケースが多発していたとの旨を聞いた。人権派の弁護士たちは被害者たちを助け出すには、集団訴訟して、いきなり特別公務員暴行りょうぎゃく罪で警察庁に告発状を出すとのことだった。刑事事件にしなければ裁判所が取り上げないからである。

報道マスコミに連絡したものの、すべからくなしのつぶてだったという。

おそらく、公安は緊急事態宣言下で裁判所が開かれないのを狙って、みめしめを行った。報道マスコミは既に菅政権が押さえていたのだろう。

昨今の世論調査では、いずれも五輪中止が多数派である。にも関わらず、菅政権は強権を発動し、マスコミがグルになって、五輪反対のデモを取り締まっている。

日本は既にこのような全体主義国家ばりの強権発動を行っているのだ。

安倍政権は強権発動可能な体制を築いたが、次の菅政権はそれをすかさず行使している。今後、どの自民党の政権、いや立民や共産が政権を獲得したとしても、強権発動は行使されるだろう。安倍政権と菅政権はパンドラの箱を開けたのだ。