日本の司法では判例が積み重なっており、それらは欧米諸国のそれと同じである。
あるワクチン接種を義務化した場合、そのワクチンが健康被害を起こした場合、異質利益を全て賠償しなければならない。この場合の遺失利益とは、その問題が起きなければ受け取れた筈の経済的利益である。
また、あるワクチン接種を強力に推進した場合、健康被害における医療費を全額賠償しなければならない。
もちろん、日本の裁判所だから、十万人以上死んでいるような状況では多少国側に大目に見てくれるだろう。しかしながら、日本のコロナの死者はそのような状況にはほど遠い。
もしある人がそれでもワクチンを受けたいのならば、受ければいい。誰かに強制する権利は全くない。また、多数の安全のために不特定多数の少数が犠牲になってもいいというような考え方は民主主義においてはない。そのように思われるなら、日本ではなく、北朝鮮とか中国とかイスラム圏に移住なさること強く勧める。
ファイザーのワクチンは直前までマイナス70度、冷凍庫から患者に注射するまでマイナス40度で保管しなければならない。またそれでも700人に1人は強烈なアレルギー反応に見舞われ、健康状態が良くない人の場合は死ぬ可能性すらある。アメリカやイギリスでは事前にアレルギー検査を行っている。このような問題からアメリカやイギリスでは、いずれモデルナに置き換える予定である。
日本では、アレルギー検査がどこまで徹底できるかやや不安であるが、そもそもマイナス70度で保管する設備などまともに用意できないだろう。そうなれば、100人に1人は副反応が出てもおかしくない。
このような事情は当然、政権政党である自民党の国会議員、なかでも意思決定層は理解している。故に、ファイザーのワクチンを義務化したり、強力に推し進めれば、直に責任問題になる。
麻生太郎を除いて、全派閥、財界、既得権層は河野太郎の首相を望んでいない。無能なうえに強権的で、何をしでかすか分からないのが河野太郎である。国民的人気と言っても、たかだかネトウヨの支持があるだけであり、ネトウヨ以外からは総スカンになるのは目に見えている。特に菅政権の後では、自民党に長期に渡る致命傷を与えかねない。
河野太郎は閣僚として唯一、ファイザーのワクチンの推進を主張していたため、ワクチンの責任者に任命されることを拒否することができなかった。
つまり、河野太郎は墓穴を掘ったのである。彼は非常に高確率でワクチン接種体制の構築に失敗し、国民的批判を浴びて、総裁選レースから脱落するだろう。まさに麻生太郎以外の全自民党の思惑通りに。
子宮頸がんワクチンもファイザーのワクチンも受けれないということはない。誰かに強制したいと堂々と自由権侵害的主張をするのではなく、ご自身が受ければいいだけである。
追記 2021 1/26
日本はモデルナと契約するのが遅かったため、日本向けに生産するのは今年中は難しいと思われる。
またファイザーのワクチンによりコロナに感染する事例があり、コロナウィルスが不活化できなかった原因が温度管理にあるならば、モデルナでも起こり得る。
