日本のネット環境の正常化のための具体的な指針

プロバイダーにIPアドレス開示が義務付けされたからといって、直ちにネット環境が正常化に向かうわけではない。ネット民の多くは変わらず病質的に攻撃的な投稿を繰り返すだろうし、そもそも客観化、相対化の契機がないのだから、自身が不法行為をやっていると認識できる割合もグッと低くなるだろう。そもそも法的な対応がやりやすくなったからと言って、全員が全員法的対応に出るとは考えられない。訴訟は100倍近くなるだろうが、それでもネット自体のごく一部でしかない。

日本の体制は法曹に予算を配当したくない。これはヨーロッパやアメリカのように法律的な解決を行うのが難しいということを意味する。つまりネット環境の適正化を図るならば、法律的な解決だけではない何かが必要だということだ。

ネット民がネット民たる所以はネットに依存しているからである。これは現実からの逃避であるので、彼らは現実には対抗できない。現実とは、法律的、社会的手段である。現実はネットと比較すれば、とり得る手段が圧倒的に多い。圧倒的な側がそうではない側を一網打尽にしたい場合は包囲して、様々な側面から同時攻撃を行うことになる。つまり、法律的な側面だけではなく、アナウンス効果などを狙うべきだ。

①ネット民が不法行為で訴訟された場合、体制はこれをことさら過剰に取り上げる。

②公共広告機構のCMを流し、ネット民のラベリング化を現実に表示する。

③匿名ネットの依存によって、何らかの精神障害になり得ることを研究し、発表し、過大に取り上げる。

④現実に刑事事件と至ったネット民に対して、精神病院の入院を命令してもらうように誘導する。

⑤匿名ネット自体の根本的な問題を宣伝する。

まず最初に若者のほとんどは匿名ネットを止めるようになるだろう。未来があると思っている人たちは未来を失うような行動に出ないからだ。

プロバイダーも今まで通り無責任では済まなくなるので、早急に改善する必要に迫られるだろう。また改善を要求する行政側の行政指導もより強力に行いやすくなる。プロバイダーの多くは会社法を脱法的に利用したり、行政指導を無視したりしている。プロバイダーのIPアドレス開示義務化も自身が無責任化するというので、賛成している始末だ。社会的圧力が強まり、これまでの経緯もあって、より強力に行政側が動けば、プロバイダーは多大なコストを払ってでも適正化を目指さなければならなくなる。ほとんどはサイトを閉じるか二束三文で売却するだろう。ツケはいずれは払わなくてはならないなる。

これらは大多数の人に実名サイトを向かわせるだろう。つまり日本人が実名サイトをやらないとかまともな人がネット利用しないなどといった問題が解決することになる。

結果的にヘビーな匿名ネットの依存者でなければ、実名サイトまたは実名を使ってネット利用するようになるだろうし、社会通念に反する投稿を行わないようになるだろうから、逆にネット上ではヘビーな匿名ネットの依存者は可視化され、かつ相手にしなくてよくなる。

体制はほとんどコストを支払わずに、日本のネット環境を適正化し得る。